2006-04-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 権利付財産の土地につきましては、平成八年三月三十一日、前々回になりますが、基準日とします価格改定時には、借地権価格相当額を控除する、そういう取り扱いはしておりませんでした。先ほど申し上げましたように、平成十三年三月三十一日の改定におきまして、実質的な土地の価値を反映させるという観点から、統一的に相続税評価額を使い、借地権相当額は控除するということを行ったわけでございます。 牧野治郎